しろくまペイントの日々の活動日記。

家の敷地まわりにあるブロック塀、古くなって傾いてきたり、見た目がどうにも気になってしまったり。
でも、「どこに頼んだらいいの？」とか「撤去費用っていくらくらいかかるの？」と疑問が尽きず、なかなか重い腰が上がらないという方も多いのではないでしょうか。
特に「安全面が不安」「法律的に大丈夫？」など、気になるポイントを抱えながらも放置してしまうケースは珍しくありません。
本記事では、ブロック塀の撤去費用や注意すべきポイントを分かりやすくまとめています。
撤去が必要なブロック塀の特徴や、工事の流れ、費用を抑えるコツ、さらには撤去後の処分方法についても触れていますので、ブロック塀に少しでも違和感を覚えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそもブロック塀を撤去する必要があるのはどんなケース？

ブロック塀の撤去に踏み切る理由はさまざまですが、放置していると安全上のリスクや法律違反に繋がる場合もあります。
まずは、どのようなブロック塀が撤去の対象になるのかを知っておきましょう。
これを知るだけでも、「うちのブロック塀は大丈夫かな？」と客観的な判断を下しやすくなります。

解体が必要なブロック塀の特徴

築年数が長く、傾きが見られるブロック塀

長年風雨にさらされ、地震や地盤のゆるみが重なることで、ブロック塀が斜めに傾いている。そんな現象は危険のサインです。
一見大きな被害がないように見えても、内部の鉄筋やモルタルが劣化し、構造的な耐力が著しく低下している可能性があります。
こうしたブロック塀は強風や地震時に一気に倒壊するリスクがあり、通行人や隣地への被害につながることも。
もしも事故が起きた場合、所有者責任を問われることもあるため、早期の撤去・改修を検討するべきです。

基礎部分に亀裂が入っているなど、客観的に危険と認められるブロック塀

塀の表面に目に見えるヒビや割れがある場合、それは単なる表面の劣化では済まされない可能性があります。
特に基礎部分のひび割れは、鉄筋の腐食やコンクリートの膨張・収縮によって内部構造が破断しかけている証拠かもしれません。
こうした塀は、見た目以上に“中身が空洞化”しているケースも多く、わずかな衝撃で崩れるリスクがあります。
安心のためには、まず専門業者による現地調査を受け、補修か撤去かを正しく見極めることが大切です。

法律で定められた高さ（2.2m）を超えるブロック塀

建築基準法では、ブロック塀の高さは2.2mまでと明確に制限されています。
これを超える高さの塀は、構造的に自立が難しく、地震時に倒壊しやすいため、法的にも撤去や補強が求められる対象です。
特に古いブロック塀では、鉄筋の量や基礎の深さが基準を満たしていないことも多く、自治体から注意喚起や指導を受けることも。
近年は通学路や公共スペース沿いの塀に対し、補助金制度を用意している自治体もありますので、安全のためにも早めの対応をおすすめします。

上記に当てはまる塀は、見た目にはまだしっかりしていそうでも、倒壊のリスクが隠されていることが少なくありません。
近年の地震多発や自然災害に備えても、早めの点検や撤去を検討することが安心につながります。

ブロック塀撤去にかかる費用の相場をチェック！

ブロック塀の解体費用は、1㎡あたり5,000～1万円程度が相場とされており、全体としては12万円～35万円程度が目安とされています。
しかし、この金額には幅があり、最終的な費用は塀の規模や状態、作業の方法や運搬費などさまざまな要素によって変わります。

ブロック塀撤去の費用相場のイメージ

費用が変動する主な要因

ブロック塀の規模や高さ

ブロック塀の撤去費用で最も基本的な指標となるのが、塀の「長さ」「高さ」「厚み」です。
当然ながら、塀が長く、高く、厚いほど使用されているブロックの量が多く、解体にかかる労力も増えます。
さらに基礎が深く埋まっている構造の場合、地中部の撤去も必要となるため、その分の掘削作業や処分量が増え、費用は上乗せされます。
たとえば、1mの高さの塀を10m撤去するのと、2mの高さの塀を10m撤去するのとでは、作業規模が倍以上異なるため、見積もりも大きく変動します。

ブロック塀の状態

劣化が進んでひび割れや崩れが見られるブロック塀は、一見すると解体しやすそうに思えるかもしれません。
しかし実際には、構造が不安定なぶん、作業時に急な崩落が起きる危険性があり、現場では慎重な安全対策が必要になります。
解体範囲を細かく分けて手作業で崩す必要が出るほか、仮設の防護柵や人員配置を増やす対応が求められるケースも。
逆に、しっかりと組まれた健全な塀は重機による一括撤去がしやすく、短時間で済むこともあります。
このように「壊しやすい＝安い」とは限らない点に注意が必要です。

作業方法や重機の使用

ブロック塀の撤去では、重機を使って一気に解体できるかどうかが作業効率に直結します。
広い敷地で重機が横付けできる現場であれば、施工はスムーズに進み、日数も短縮できます。
しかし、通路が狭い住宅街や、隣家との間隔が数十センチしかない場合などは重機が入れず、すべて手作業での解体となります。
人力作業では時間がかかるだけでなく、粉塵の抑制や騒音配慮など、細かな現場対応も必要になり、その分費用が上がる傾向にあります。
現場のアクセス条件によって、同じ距離の塀でも見積もりに差が出るのはこのためです。

処分費・運搬費

ブロック塀を解体した後に発生する廃材。これをどのように処分するかも費用を左右する大きなポイントです。
ブロックやコンクリートガラは産業廃棄物として専門の処分場へ運搬されますが、その距離が遠ければ遠いほど運搬費がかさみます。
また、再利用できない塀材の場合は分別の手間も増えるため、処分単価が上昇します。
業者によっては「処分費・運搬費込み」のパッケージ料金で案内していることもありますが、詳細に見積もりを確認しないと、あとから追加請求が発生することもあるため要注意です。

ブロック塀撤去の手順とポイント

ブロック塀の撤去を行う際には、いくつかのステップを踏む必要があります。
安全かつ確実に工事を完了させるために、以下の手順を把握しておきましょう。

1. 所有権を明確にする

・自分の敷地内だけ？隣家との境界は？
ブロック塀の撤去において、最初に確認すべきは「その塀が誰のものか」という所有権の明確化です。
一見自分の敷地に見える塀でも、実際には隣地との境界にまたがっていたり、共有物件であったりするケースもあります。
もしも隣家との共同所有だった場合、勝手に撤去することはできず、事前に話し合いと合意が必要になります。
境界が不明確な場合は、土地家屋調査士などに依頼して「境界確定」を行うことで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。
解体工事は物理的な作業であると同時に、法的・人間関係的な配慮も重要な工程なのです。

2. 見積もりを取る

・複数の業者へ依頼して比較検討
撤去工事において費用面での不安を減らすには、複数社から見積もりを取るのが基本です。
外構業者、解体業者、リフォーム会社など、扱う業者の種類によっても価格や工事内容が異なることがあります。
特に注目すべきは「費用の内訳」です。
ブロックの撤去費だけでなく、処分費・運搬費・養生費・諸経費などがどう記載されているか、曖昧な項目がないかをチェックしましょう。
単純に「安いから決める」ではなく、「明確で納得できる内容か」を基準に業者を選ぶことが、後悔しない工事につながります。

3. 自治体の補助金や申請手順を確認

・違法な高さのブロック塀撤去に対する補助金制度
自治体によっては、倒壊の危険があるブロック塀の撤去や改修に対して補助金制度を設けている場合があります。
特に高さが基準（2.2m）を超える塀や、通学路に面した塀などは、補助対象となる可能性が高いです。
申請には事前の写真撮影や図面の提出、工事前の承認が必要となることが多いため、「解体工事を始める前」に申請手順を調べておくことが重要です。
対象になるかどうか迷ったときは、地域の建築指導課や都市整備課に相談してみましょう。
上手に活用すれば、数万円〜十数万円の補助が受けられることもあります。

4. 工事方法や運送費などを確認

・重機を使うのか、人力で行うのか
いざ契約となった際に確認しておきたいのが、「どんな方法で工事を行うのか」です。
例えば重機を使うのか、それとも人力での解体になるのか。敷地の広さや塀の劣化具合、周囲の環境によって最適な工法は異なります。
重機が入れない場所では手作業が中心となり、工期もコストも変わってくるため、事前の打ち合わせが重要です。

・処分や運搬にかかる追加費用
撤去後のブロックはどう処分するのか、運搬費は見積もりに含まれているのか、追加料金が発生しないか。
こうした「見えにくい費用」こそ丁寧に確認すべきポイントです。不明点は遠慮なく業者に質問し、納得してから進めましょう。

費用を抑えるための3つのポイント

ブロック塀の解体費用を少しでも抑えたい方は、以下のポイントに注目してみてください。適切な方法を選ぶことで、予想以上にコストダウンができるかもしれません。

自治体の補助金を活用する

ブロック塀の撤去費用を抑えるうえで、真っ先に確認したいのが「自治体の補助金制度」の有無です。
多くの市区町村では、防災対策や通学路の安全確保を目的に、一定の条件を満たしたブロック塀の解体・改修に対して助成金を交付しています。
対象となるのは、法令違反の高さを超える塀や、老朽化が進んだ危険な塀などが中心で、助成額は数万円から十数万円程度が相場。
制度によっては工事前の事前申請が必須な場合もあるため、施工前に必ず役所や自治体のホームページで最新情報を確認し、必要書類の準備と申請手続きを進めておくことが、費用節約への第一歩となります。

複数の業者から見積りを取る

解体費用は業者によって大きく異なることがあり、見積もりを1社のみに依頼してしまうと、高めの価格で契約してしまう可能性があります。
特に人件費や廃材の処分費は地域差や業者の設備状況によって差が出やすい項目。
少なくとも2～3社に相見積もりを取り、工事内容・金額・処分方法・追加費用の有無などを総合的に比較しましょう。
価格だけに注目するのではなく、過去の施工実績や口コミ、保証体制、担当者の説明力なども重視することで、結果的にコストパフォーマンスの高い安心な工事につながります。
工事後の対応も含めた「総合力のある業者選び」が成功のカギです。

DIY（自分で解体作業）を検討する

ブロック塀の一部が低く、構造が単純であれば、完全な撤去を業者に頼むのではなく「自分で解体できる部分だけ手をつける」という選択肢もあります。
たとえば、1～2段の低い塀や、表面に積まれただけの飾りブロックなどは、専門知識がなくても破砕できることがあります。
この場合、解体済みのガラを袋にまとめておき、処分と運搬のみを業者に依頼することで、全体の工事費用をぐっと抑えることが可能になります。
ただし、高所や構造が複雑な部分、鉄筋入りの構造体は事故やケガのリスクがあるため、プロに任せるべきです。
無理せず“分担施工”という発想で、費用と安全のバランスを取ることが大切です。

ブロック塀撤去後の処分方法

ブロック塀を撤去した後、残ったブロックの処分をどうするかも考えなければなりません。
意外と嵩張る廃材をどう扱うかによって、費用や手間が変わります。以下に代表的な処分方法をまとめました。

いずれの方法でも、リサイクルや再利用の可能性を確認しながら、適切な手順で処分することが重要です。
特に大量のブロック廃材が出る場合には、プロの業者や自治体の指定処分場を利用するのが無難と言えます。

実際にブロック塀を解体・撤去する際の流れ

事例：高さ1.5m、長さ10mのブロック塀

隣家との境界を確認

解体を進める前にまず確認すべきは、そのブロック塀が「完全に自分の敷地内にあるかどうか」です。
今回は、塀の内側にブロックの控え壁があり、境界線の位置から見ても明らかに自己所有と判断できたため、特に隣家との協議や書面確認は不要と判断しました。
しかし、わずかでも共有部分がある可能性がある場合は、境界立ち合いや隣地との合意が必要になるため、測量士への依頼を検討するケースもあります。
トラブルを避けるためにも、この初動は非常に重要です。

業者A・Bに見積もりを依頼

続いて、地元で評判の良い業者A社と、ネットで検索したB社に見積もりを依頼。
どちらも現地調査を行い、同じく高さ1.5m・長さ10m（合計15㎡）のブロック塀について提案を受けました。
A社は「解体＋運搬＋処分費込みで18万円」、B社は「解体費用5.5万円＋処分費3万円＝合計18万円」と、金額的にはほぼ同等。
最終的に、工事内容を細かく説明してくれたA社の丁寧な対応と、地域での施工実績の多さから、A社に依頼を決定しました。
価格だけでなく“信頼性と説明力”を重視することが決め手です。

自治体の補助金をチェック

事前に自治体のホームページで「危険ブロック塀撤去費補助制度」を確認しましたが、今回の塀は高さ2.2m以下で、かつ通学路などにも面していないため、制度の対象外でした。
このように、補助金には厳密な条件があり、対象になるかどうかは現地の立地や塀の構造によって左右されます。
今回は対象外でしたが、条件に合う場合は数万円～十数万円の補助が受けられる可能性があるため、着工前のタイミングで確認しておくことが大切です。

工事スケジュール確定＆着工

工事はA社と日程を調整し、週末を避けた平日に着工。1日目に塀の上部から順に撤去作業を行い、2日目に基礎部分の掘削と整地まで実施しました。
住宅街での作業だったため、粉塵や騒音を抑えるための防音シート・散水対応なども実施。
作業は終始スムーズで、近隣への挨拶もA社が代行してくれたため安心して進められました。
2日程度で塀の撤去が完了し、作業スペースもきれいに整地された状態で引き渡されました。

撤去後のブロック廃材処分

撤去後に発生したブロックガラや基礎部分のコンクリートはすべてA社が一括で処分。
見積もり時に「処分費込み」と明記されていた通り、追加費用は一切発生せず、作業終了後の残材も残ることなく片付けられていました。
こうした廃材処分の手間まで含めて対応してもらえるかどうかは、業者選びの際に大切なポイントです。
処分先や運搬方法が不明確な業者だと、後から追加料金が発生するケースもあるため要注意です。

新たなフェンスを設置

塀を撤去したままでは殺風景な印象になるため、今回はオプションで軽量フェンスの設置を依頼しました。
ブロック塀よりも圧迫感がなく、風通しも良いため、通行時の視界もすっきり。
また、高さを抑えつつプライバシー性も確保できたことで、防犯面でも安心感が増しました。
最近では、目隠し効果の高い樹脂フェンスやアルミフェンスなど、デザイン性に優れた選択肢も多く、解体後の“仕上げ”まで含めたプランニングがおすすめです。

このように、見積もり比較や補助金の有無、新たな外構計画などを総合的に判断しながら撤去に踏み切ると、満足度の高い仕上がりになります。

ブロック塀撤去は早めの判断で安全＆コストを抑えよう

「ブロック塀の不安をお持ちの方は、放置せずにまずは専門家の意見や見積もりを取ってみるのが最善です。
古いブロック塀が倒壊するリスクや法律違反の可能性を抱えながら生活するよりも、安全な環境を整えることで、災害時にも安心が得られます。

・解体費用は1㎡あたり5,000～1万円、トータルで12万～35万円が目安
ただし塀の長さや高さ、状態、重機使用の有無などで費用は上下します。
・危険なブロック塀（傾き・亀裂・高さ超過など）は自治体の補助金対象となる場合も
必要な書類や条件を確認し、費用負担を抑えるチャンスを逃さないようにしましょう。
・業者依頼の際は複数の見積もりと作業内容の比較が必須
単に金額だけでなく、処分費や工期、実績なども考慮して信頼できる業者を選ぶ。
・ブロックの処分方法はリサイクルや回収業者の活用など多彩
コストを抑えつつ、適切に処分できる方法を検討しましょう。

ブロック塀撤去を検討している方は、まずは専門家に相談してみることから始めてください。
早めに動くことで安全面での不安が解消され、敷地全体の見栄えや資産価値向上にも繋がります。
あなたの家や家族の安心を守るためにも、ぜひ今回の記事を参考にしながら、ベストな解体プランを立ててみてください。

外壁の劣化診断や調査もしろくまペイントにお任せを

外壁や屋根の劣化診断や調査も、しろくまペイントにご相談ください
長野市はじめ、信州新町、中条、小川、白馬村、小谷村、麻績村、坂城町、千曲市、須坂市、飯綱町、信濃町、中野市、山ノ内町、木島平村、飯山市、野沢温泉村の外壁屋根塗装お任せください。