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住宅や店舗などの建築計画を立てるうえで、「その土地が防火地域または準防火地域に該当するか」は、建築の自由度やコストに大きく関わる重要な情報です。

特に、都市部や住宅密集地では、火災延焼リスクの観点から建築制限が厳しく定められた区域が多く存在します。

本記事では、防火地域・準防火地域の調べ方、確認できる情報、見るべき地図の種類、注意点、そして大阪市の具体例まで、実務レベルで役立つ内容を解説します。

そもそも防火地域・準防火地域とは？

防火地域とは？

防火地域は、建築基準法で定められた「火災の延焼を防ぐために特に厳しい建築制限が課されるエリア」です。

対象：商業地・都心部・鉄道駅周辺など、火災が広がると甚大な被害をもたらす地域

制限内容例：

• 原則として耐火建築物の建築義務

• 木造住宅の建築が事実上困難

準防火地域とは？

準防火地域は、防火地域ほどではないものの、ある程度の火災対策が必要とされるエリアです。

対象：住宅地、幹線道路沿い、住宅密集地など

制限内容例：

• 建築物の規模や構造に応じて防火構造または耐火構造の義務

• 木造2階建て以下は条件付きで建築可能

【調べ方まとめ】防火・準防火地域を確認する3つの方法

建築予定地が防火地域または準防火地域に該当するかは、「都市計画情報」を使って確認するのが一般的です。

自治体のホームページを活用する

多くの市区町村では、公式ホームページ内に「都市計画情報提供システム」や「都市計画図の閲覧サービス」を提供しています。

【確認できる情報】

• 防火地域・準防火地域の範囲（色分けで表示）

• 建築制限（建ぺい率・容積率）

• 用途地域、景観区域など

【使い方の例】

• 「○○市 都市計画図」または「○○市 防火地域 調べ方」で検索

• 地番または住所を入力し、該当エリアの都市計画図を表示

• 地図上の色分け・凡例を確認して防火種別を判別

※地図がPDF形式や、GIS（地理情報システム）で表示される場合もあります。

市役所・区役所の窓口で確認する

直接窓口で確認したい場合は、都市計画課、建築指導課、まちづくり課などの担当部署を訪問または電話で問い合わせましょう。

【必要な情報】

• 調べたい土地の正確な住所（地番）

• 地図や登記簿謄本を持参するとスムーズ

【役所で提供されるもの】

• 都市計画図（閲覧・コピー可能）

• 建築制限の説明資料やパンフレット

• 申請手続き・証明書の取得方法案内

不動産会社や建築士・設計事務所に依頼する

不動産の購入を検討している段階であれば、不動産会社に防火地域かどうかを確認してもらうのも一つの方法です。

また、建築士や工務店に依頼する場合は、事前に用途地域や建築制限の調査を含めた設計プランの作成が一般的です。

都市計画図から何が分かる？確認できる情報一覧

都市計画図には、防火・準防火地域のほかにも、建築に関わる重要な情報が記載されています。

都市計画図で確認できる主な情報

確認時の注意点｜地図の見落としに要注意！

都市計画図や地図情報サイトを活用する際には、以下の点に注意しましょう。

地図情報が古い可能性がある

• 都市計画は随時更新・変更されることがあります。

• 公開されている都市計画図が最新版であるとは限らないため、施工証明や法的判断が必要な場合は役所に確認しましょう。

土地の境界がエリアをまたぐこともある

• 一つの敷地が防火地域と準防火地域の境界にまたがるケースもあります。

• その場合、厳しい方の規制が適用されることが多いため、注意が必要です。

建築基準法の制限に従う必要がある

防火・準防火地域に指定されている土地では、建築基準法に基づいた構造・仕様が義務付けられます。

例：防火地域内では、延床面積100㎡を超える建築物は耐火建築物にしなければならない など

大阪市での調べ方｜地図情報サービス「マップナビおおさか」が便利

大阪市では、防火地域・準防火地域の情報を以下の方法で確認できます。

マップナビおおさか（大阪市 地図情報サイト）

大阪市が提供する地図情報サービスで、次のような情報が確認できます。

【確認できる内容】

• 防火地域・準防火地域の範囲

• 都市計画図、用途地域、建築制限

• 地番・住所検索機能あり

• 建築基準法に基づいた制限内容

縦覧図書での閲覧

詳細な図面（縮尺1/2,500）で確認したい場合は、大阪市役所 本庁舎7階「都市計画案内コーナー」にて閲覧可能です。

• 担当：計画調整局 計画部 都市計画課

• コピー・複写サービスあり（有料）

まとめ｜防火地域・準防火地域の確認は建築計画の第一歩！

建築を成功させるには、土地の特性や法規制をしっかり把握することが不可欠です。
特に、防火地域・準防火地域は建築方法やコストに直結するため、事前の確認がとても重要です。

本記事のまとめ